Q&A


Q&A

お客様から寄せられるご質問のうちよくあるものについて、Q&A形式でご紹介いたします。

(定年退職後に出向で再雇用されたときの被保険者資格)
Q:60歳で定年退職する社員が、引き続き子会社に在籍出向者として現職の半額の給与で再雇用されることになりました。この場合の社会保険の取り扱いと保険料負担をどのようにすればよろしいのでしょうか?

A:定年退職時に一旦使用関係が中断したとみなし、資格取得と資格喪失の同時手続きを行う。そうすると資格取得時の保険料が直ちに反映されます。


(パートタイマーの社会保険加入)
Q:当院はパートタイマーを多く採用しており、採用者の多くは主婦です。社会保険は本人の希望により加入させておりません。これは違法でしょうか?

A:パートタイマーの社会保険の適用については、本人や病医院の希望に関係なく、勤務時間と勤務日数が正職員のおおむね4分の3以上であれば強制的に適用されることになります。


(退職金減額時の注意点)
Q:当院では、今後経営の重荷ならないように、この程、退職金の減額を実施したいと考えています。どのような点に注意して実施すべきでしょうか?

A:退職金の減額は重要な労働者の不利益変更にあたると考えられるので、職員全員の同意を得て実施することが望ましいでしょう。同意なしに実施することも全く不可能ではありませんが、いくつかのポイントをクリアした上で実施しなければ訴訟に耐えることができません。


(賞与支給月の退職)
Q:当院では、夏期賞与を6月15日に支給しました。その後6月25日付けで退職した職員がいますが、賞与からの社会保険料の控除について教えてください。

A:退職した職員の賞与については社会保険料の控除はしない。また同様に事業主負担も必要ありません。社会保険料は原則として資格取得月から喪失月の前月までとなっている為です。


(医師国保と社会保険)
Q:医師国保と社会保険のどちらの健康保険に加入するばいいのでしょうか?

A:医師の場合、どちらか一方を選択できます。ただし、一度、社会保険を選んだ場合は医師国保に代えることはできません。国保は前年度の年収によって保険料が決まります。社会保険は月額の役員報酬によってきまります。医師の場合、国保の方がおおむね保険料が安くなります。医師国保に加入するときは、社会保険事務所に厚生年金だけ加入し健康保険の適用除外の申請をしなくてはなりません。


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